琉球新報社 米国防費の削減で、普天間飛行場の航空部隊など在沖米軍の訓練も一部制限されるなどの具体的な影響が生じていた。在沖米軍について日本政府はこれまで、北朝鮮や中国への脅威論などを背景に、駐留が地域の「抑止力」になっていると説明してきたが、実際は財政事情にその運用が左右されている状況が顕在化した形だ。
国防予算については、米政府当局と議会側が修正に合意しない限り、国防総省は今後１０年で５千億ドル（約５０兆円）の歳出削減を課される。国防総省は「アジア太平洋重視」の姿勢は堅持するとしているが、今後さらに在沖米軍の運用に影響する可能性もある。
米国ではオバマ大統領が政策の目玉に掲げる医療保険制度（オバマケア）の関連支出打ち切りを盛り込んだ暫定予算案を下院が２０日に可決した。大統領はこの予算案に拒否権を発動する方針で、２０１４会計年度入りの１０月１日に軍や警察などを除く多くの連邦政府機関が閉鎖に陥る恐れも指摘されている。
この事態を受け国防総省は２３日、省内の各機関に通達を出し、政府機関が閉鎖された場合、「大半の軍人は通常勤務になるが、軍属は一時的帰休になるだろう」と説明した。閉鎖された場合は在沖基地への影響も想定される。
米軍の駐留を基盤とする日米安保体制について、政府は「日本の安全保障の礎石」（新防衛大綱に関する中間報告）などと意義を語るが、その運用はほとんど米側に委ねている。さらに今回明らかになった訓練制限は、米国の国内事情に左右される日米安保の実態を露呈している。（池田哲平、島袋良太）
