琉球新報社 【東京】小野寺五典防衛相は１３日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設にかかる費用総額について「少なくとも３５００億円以上と見込んでいる」と述べ、２００６年のＶ字形滑走路建設で合意後、政府として初めて試算額を明らかにした。
小野寺氏は、埋め立て工事費用２３１１億円に加え、環境保全措置、飛行場施設の整備、キャンプ・シュワブの陸上部分の整備などの費用がかかるとした。辺野古移設に向け、沖縄防衛局が県に提出した公有水面埋め立て承認願書で、政府は埋め立て工事費用を２３１０億８７００万円としている。
仲井真弘多知事が要望する普天間の５年以内の運用停止の中身に関して、小野寺氏は「知事の要望であり、その内容、意味について答えるのは適当ではない」と明言を避けた。
一方、岸田文雄外相は基地内の環境保全について日米地位協定を補足する新たな特別協定締結について、「騒音が対象に含まれていない」と述べ、日米間で騒音に関する交渉は行われないとの認識を示唆した。藤田幸久氏（民主）、井上哲士氏（共産）への答弁。
英文へ→Defense Minister estimates total cost of Henoko relocation at more than 350 billion yen
