社会

ひとり親世帯 生活「苦しい」8割 出現率全国2倍

 県が5年ごとに実施している2013年度のひとり親世帯の実態調査で、生活状況を「苦しい」と回答した母子世帯が80・9%、父子世帯が79・8%に上ることが分かった。父子世帯は前回調査(2008年)の73・7%から6・1ポイント増加した。

一方、母子世帯は3・2ポイント減。「家計に不安を感じている」とした世帯の割合も、母子世帯は微増したが、父子世帯は10ポイント近く増加した。母子世帯に比べ余裕があると言われる父子世帯の経済的厳しさも増し、ひとり親世帯を取り巻く経済的状況がより厳しくなっていることが浮き彫りとなった。
 2013年8月1日現在の県内の母子世帯は2万9894世帯(前回調査は2万6846世帯)、父子世帯は4912世帯(同4508世帯)でそれぞれ過去最多を更新した。世帯総数に占める割合(出現率)は母子世帯が5・46%、父子世帯が0・90%だった。一方、全国平均(11年)は母子世帯が2・65%、父子世帯が0・48%。県内は、全国と比べて約2倍の出現率となっている。10年の国勢調査ではともに全国で最も出現率が高かった。
 「就労している」とした母子世帯は87・5%(前回調査81・8%)、父子世帯は92・3%(同88・1%)で増加しているものの、年間就労収入(家族収入など含まず)の平均は母子世帯で155万円、父子世帯で209万円。1カ月当たりでは、それぞれ約13万円と約17万円にとどまる。集計方法の変更で前回との比較はできないが、全国は母子世帯が181万円、父子世帯が360万円で、県内と大きな開きがある。
 子育てに関する悩みで「進学」と回答した割合が母子世帯36・5%(前回調査30・2%)、父子世帯32・9%(同20・3%)と大幅に増加しているが、ともに約4割の世帯が塾に「通わせたいが、通わせていない」と回答。理由として母子世帯の約8割が「塾代が高い」と答えている。
 居住形態では全国と比べ民間の賃貸住宅に住む世帯が多い一方で、母子世帯では約4割が比較的家賃が安い公営住宅への入居を希望している。
 県は調査結果を踏まえて、県営住宅の優先入居枠の増加などといった支援拡充を検討するとしている。


母子世帯の年間就労収入

母子、父子世帯数の推移