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名護、沖縄、宜野湾、南城、石垣の5市の市議選が31日に告示され、9月7日の投開票に向けて7日間の選挙戦に突入する。2014年の県内統一地方選の本格的なスタートとなる。
このうち、米軍普天間飛行場移設に向けた海上作業が進んでいる名護市の市議選では、新基地建設の賛否をめぐって与野党の獲得議席数が焦点で、全国的な注目を集めている。9月2日には22町村議選と3首長選も告示され、同7日に一斉に投開票される。
琉球新報の調べでは30日現在、5市議選の総定数125に対し156人が立候補する見込みだ。競争率は1・25倍で、少数激戦の様相となっている。
9月2日告示の22町村議選は、総定数257に対して299人が立候補を予定している。伊是名村議選(9日告示)、うるま市議選(28日告示)を含めて、29市町村の議会議員選挙に総計500人が出馬する見通し。統一地方選は11月16日の県知事選の行方を占う前哨戦としても位置付けられ、各地で激しい選挙戦が予想される。
名護市議選は定数27に対して35人が立候補を予定する。辺野古移設に反対する稲嶺進市長の与党が多数を維持するか、移設を進める政府との協調路線を掲げる野党が議席を伸ばすかが焦点となる。立候補予定者は前回より2人少ない。
普天間飛行場を抱える宜野湾市議選は前回から2議席削減となり、定数26を31人が争う構図となりそうだ。仲井真弘多知事は告示に合わせて市内で保守系候補の応援遊説を予定。
沖縄市議選は定数30に対し39人、南城市議選は定数20に対し22人、石垣市議選は定数22に対し29人が立候補を予定している。