琉球新報社 ２０１４年統一地方選は２２町村議選が２日告示され、既に選挙戦が始まっている５市議選と併せ、７日の投票日に向けて県内は選挙一色となった。伊江、中城、渡嘉敷の３村議選は無投票となり、選挙戦が展開されるのは５市６町１３村の計２４議会となる。各党は統一地方選を１１月１６日の県知事選の前哨戦に位置付けて力を入れている。
今回は２７市町村議選（総定数３８２）に計４５５人が立候補を届け出た。このうち政党公認の候補者は共産の２１人が最多で、公明１７人、自民８人、社民８人、社大３人、そうぞう２人、維新１人、生活１人と続く。
候補者の８７％に当たる３９４人は無所属で、地縁や血縁関係を考慮して政治的な色合いを薄めようとする地方選挙の特徴が表れている。
２０１０年時に政権党だった民主は前回統一選では４人を公認したが、今回の公認はゼロ。地方議会における存在感が低下している。
２日に告示された町村議選では竹富町や西原町、北谷町で競合が激しい。このうち定数１９に２５人が立候補した西原町は、実力や話題性のある新人・前職が現職の地盤に切り込むほか、政党公認を受ける候補者の割合も多くなっていることから、候補者間の集票合戦がし烈となっている。
