琉球新報社 
琉球新報社は、統一地方選議会議員選挙に立候補した計４５５人（５市２２町村）と、１４日投開票の伊平屋村議会選挙立候補予定者４人、１０月５日投開票のうるま市議選立候補予定者３５人の計４９４人に対して、アンケートを実施した。そのうち４１８人が回答した。「普天間飛行場の移設問題」に関する回答では、２２３人（５３・４％）が県内移設以外の方法を選択した。
仲井真弘多県政に対しては「評価しない」が計２０８人（４９・８％）だったのに対し、「評価する」が計１８４人（４４％）だった。
「普天間飛行場の名護市辺野古移設に対する考え」７項目の質問で最も回答が多かったのは「無条件で閉鎖」が８１人（１９・４％）。続いて「他都道府県で負担する」が７９人（１８・９％）、「国外移設」が６３人（１５・１％）だった。「辺野古への移設を進める」は５７人（１３・６％）。「県内既存施設に統合」「分からない」がともに２４人（５・７％）だった。質問に回答した立候補者と立候補予定者のうち「無回答・無効」は６１人（１４・６％）。
一方、「仲井真知事の県政運営に対する評価」では、対応が分かれた。評価の理由として「予算確保など財政面で大きな役割を果たした」という声が上がる一方、「辺野古埋め立て承認は評価できない」との声もあった。
「どの分野に最も取り組みたいか」で最も多かった回答は「経済活性化・まちづくり」だった。地域別内訳でも似た傾向となっており、立候補者らが経済を政策の中心に置いていることが伺える。
その他、「議会活動に住民は満足していると思うか」の質問には、半数近くが「満足していない」と回答。「議員報酬のあり方」については、「現状のままでいい」が最多だった。
（統一地方選取材班）
