琉球新報社 政府は、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を新設する法整備について、世論の反発を懸念し国会提出を当面見送る方針を固めた。政府筋が１３日、明らかにした。一方、日本国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を策定し、秋の臨時国会への提出を検討する。
安倍晋三首相は臨時国会で、最重要課題に位置付ける「地方創生」関連法案の成立を優先させる考えだ。捜査当局による恣意的な適用への懸念が根強い共謀罪の制定に踏み込めば、国会運営に影響すると判断した。
（共同通信）
