県、交付金の評価発表　再検討など指摘相次ぐ

　【東京】政府の沖縄振興審議会（会長・伊藤元重東京大教授）が１２日、内閣府であり、２０１３年度に県と市町村が実施した一括交付金事業の事後評価を県が発表した。評価方法の再検討や詳細な調査の必要性を求める意見が出た。

　平将明内閣府副大臣は、成果目標値に対する達成率で評価する手法に対し「非常にざっくりした報告だ。目標設定がいいか悪いか、補助金を何に使ったかは、成果報告ではない。使うことでどう自立化するのか、将来の成長につながるのかが大事だ。達成率の検証では見誤る」と注文し、政府と県の議論を求めた。
　委員の富川盛武沖国大教授も「一括交付金で効果が表れたのか、他の施策か、社会経済状況の変化によるものか。調査し、解明する必要がある」と指摘した。
　県の川上好久副知事は、観光宣伝事業や離島住民の移動コスト軽減、学習支援などを挙げ「一括交付金だからこそできた事業もかなりある」と説明した。