琉球新報社 県監査委員は２０１３年度一般会計、特別会計の歳入歳出決算について、予算執行や財務事務はおおむね適正だったとした上で（１）自主財源確保策の推進や県債発行の抑制（２）収入未済額の縮減と発生防止―などを求める報告をまとめた。
知念建次代表監査委員らが９日に川上好久副知事に５項目の取り組みを求める審査意見書を提出した。
財政の弾力性を示す経常収支比率は１２年度比０・３ポイント減の９４・８％と若干改善したが、公債費の負担割合を示す実質公債費比率は１・２ポイント増の１２・２％と悪化した。県債残高は１０９億５千万円減少し６７２０億４千万円となったが、引き続き発行抑制を求めた。
収入未済額は１２３億６千万円。一定の改善が見られるものの依然高水準だとして、新規未収金の発生防止が必要だと指摘した。
一般会計予算の執行率は８５・５％で前年度比０・５ポイント、特別会計は９５・３％で０・８ポイント改善した。翌年度繰越額は国の経済対策に関するものを除くと８・７％増加し、土木費が４２０億２千万円、農林水産費が２０２億６千万円となった。用地取得の遅れや計画の変更、設計調整の遅れなどが主な原因だった。
