琉球新報社 
那覇市議会（安慶田光男議長）の９月定例会は１０、１１の両日、８会派１５人が代表質問をした。翁長雄志那覇市長の政治姿勢や国民健康保険の赤字問題、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を受けての総括など質問は多岐にわたった。
辺野古新基地建設に関する作業強行について、翁長市長は「これまでの『沖縄の負担軽減』といった言葉は全く意味をなしていないと証明されたようなものだ」と見解を述べた。
全国学力テストについて、渡慶次克彦教育長は市内小学校全３６校の平均正答率は全教科で県平均、全国平均を上回っていたと回答した。中学校全１７校も全教科で県平均を上回っていたという。「中学校では生徒が意欲を持って学習に取り組める環境を整えることが必要だ」と答えた。
制度改正以降、国保の赤字が続いている問題に関し、翁長市長は「沖縄戦による特殊事情が原因にあるとして、県内市町村国保に限定した特別措置としての政策的配慮をしてもらえるかが論点になる。引き続き各団体のトップによる働き掛けが重要だ」と答弁した。
国際通りなど市内観光スポットに公衆無線ＬＡＮ設備を整備し、観光客にインターネット接続を提供する事業について、通りから店舗内に入ると電波が途切れることを指摘され、大城弘明経済観光部長は「国際観光都市にとって必要不可欠なサービスだと認識している。接続環境の改善とサービス提供の手法検討に取り組む」と答えた。
代表質問には金城徹、屋良栄作、金城真徳、高良正幸（以上新風会）、桑江豊、野原嘉孝（以上公明）、古堅茂治、比嘉瑞己（以上共産）、久高友弘（自民・無所属・改革の会）、下地敏男（社民）、上原快佐（社大）、中村圭介、前泊美紀（以上無所属の会）、清水磨男、花城正樹（以上なは民主）の各氏が立った。
