琉球新報社 安倍晋三首相は７日の参院予算委員会で、消費税率１０％への引き上げを見送った場合の影響に関し「引き上げた場合と比べ、社会保障の充実に充てる額は減ることになる」と強調した。「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動については「一部の国、民族を排除しようとする言動があることは残念で、あってはならない」と批判した。
法規制について、松島みどり法相は「これから検討を進める」と述べるにとどめた。
首相は消費税に関し「引き上げにより景気が悪化し、税収も増加しない事態は絶対に避けなければならない」とも指摘した。
（共同通信）
