琉球新報社 日米両政府は８日、外務・防衛局長級による防衛協力小委員会を防衛省で開き、防衛協力指針（ガイドライン）改定に向けた中間報告を決定、公表した。安倍政権が７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認を踏まえた協力を新指針に「適切に反映」させると明記。行使の具体的内容は先送りした。同時に地球規模で相互協力を進め、中国をにらんで海洋安全保障を重視。武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含め「平時から緊急事態まで切れ目のない」共同対応を掲げた。
１９９７年に続く改定作業で、国際的な安全保障に「両国がより広く寄与する」と表明。
（共同通信）
