高齢者雇用の現状など議論　沖縄労働局など

　沖縄労働局と沖縄高齢・障害者雇用支援センターは１０日、「生涯現役社会の実現に向けたワークショップ」を那覇市の同局で開き、高齢者雇用対策の現状や必要性などに関する講演や民間企業での事例報告などで議論を深めた。

　沖縄労働局の佐々木由美子高齢者対策担当官は、高齢者雇用制度に基づき６５歳までの雇用確保措置を実施している県内の３１人以上の事業所は２０１３年６月の８４・６％から、１４年５月末には９４％に向上したと報告したが、「法に基づけば１００％でなくてはならず、十分ではない」と指摘した。
　同支援センターの青山喜佐子アドバイザーは「高齢者は多くの技術、経験、知識を持っており、評価される面も多い。賃金や労働時間などを工夫し、高齢者を活用することが大切だ」などと強調した。