琉球新報社 国の補助金を受けて２００９～１３年度に自治体や民間団体が設置した太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー関連設備の運営状況を会計検査院が調べた結果、今年３月末時点で、故障などの理由で４１設備が稼働を停止していることが１５日、分かった。このうち８設備は１年以上稼働をしていないことが確認された。
設備の設置を所管するのは、内閣府や経済産業省など６府省と「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）。検査院は「稼働状況を適切に把握し、修理しても再稼働できない場合は、速やかに廃止手続きを取るよう自治体などに助言すべきだ」などと指摘した。
（共同通信）
