琉球新報社 共同通信社が１８、１９両日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率は４８・１％となり、９月の前回調査に比べて６・８ポイント下落した。小渕優子経済産業相の関連政治団体をめぐる「政治とカネ」問題などが影響した可能性がある。安倍政権の経済政策による景気回復を「実感していない」との回答が８４・８％に上った。
来年１０月からの消費税率１０％への再引き上げに反対との回答は６５・９％、賛成は３１・０％だった。日本でのカジノ合法化については反対が６３・８％で、賛成の３０・３％を大きく上回った。
原発再稼働に反対するとの回答は６０・２％、賛成は３１・９％だった。
（共同通信）
