大阪市長の退職金廃止へ　政令市では初、次期任期から

　大阪市の特別職の報酬などを検討する審議会は２１日、市長の退職手当を廃止するよう橋下徹市長に答申した。適用は次の任期からで、市によると、条例改正を経て実現すれば政令指定都市では初めてとなる。
　橋下市長はこれまで、退職金の廃止に前向きな考えを示しており、答申後「実行することが自分の責任。退職手当は全国で廃止すべきだ」とあらためて意欲を見せた。
　一方で答申は、退職手当は給与の後払い的性質があるとして、次期任期については激変緩和措置で、４年間満了して支給される退職手当３９５３万円の半額相当を毎月の給与に分割して上乗せするよう求めた。
（共同通信）