五輪担当相を専任に、閣僚増員　特措法案を閣議決定

　政府は２８日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの準備を担う五輪担当相を専任ポストにするため、閣僚を１人増員して１９人にする特別措置法案を閣議決定した。
　現在、五輪担当相は下村博文文部科学相が兼務している。政府は、治安・テロ対策や交通網整備など各省庁にまたがる課題に取り組むため、専任が必要と判断した。今国会で成立すれば、安倍晋三首相が年内にも担当相を任命する。
　法案には、首相をトップとする推進本部を設置し、大会準備・運営の基本方針を策定することも盛り込んだ。担当相や推進本部の設置期間は２０年度末までとした。
（共同通信）