琉球新報社 都道府県職員給与に関する人事委員会の２０１４年度の勧告が５日、出そろった。共同通信の集計によると、月給は据え置きとなった秋田、鳥取、高知を除く４４都道府県で引き上げとなり、期末・勤勉手当（ボーナス）は全都道府県でプラスとなった。人事委が調査した結果、民間企業の給与水準が職員を上回ったためで、１３年度に比べ引き上げが大幅に増えた。
また国は、地元の民間企業の給与水準を上回る自治体もあるとして、１５年度から基本給を平均２％カットし、都市部の勤務者は地域手当の割り増しなどで調整するよう求めている。この要請を受け４１都道府県が国に準じた対応を取るよう勧告した。
（共同通信）
