琉球新報社 政府の人口減少対策の基本理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」など地方創生関連２法案は今国会中に成立する見通しとなった。安倍政権が来春の統一地方選も見据え、７日に参院本会議で審議入りして成立を急ぐ方針を固めたためだ。５日の衆院地方創生特別委員会での可決を受け６日に衆院通過させる。
菅義偉官房長官は５日の記者会見で「人口減少や高齢化は、わが国が直面する喫緊の課題だ。法案は活力ある地方をつくるために極めて重要だ」と指摘。与党幹部は「野党側が反対しても今国会中に成立させる方針は変わらない」と強調した。
（共同通信）
