琉球新報社 民主党は５日、維新の党との政策責任者による定例協議で、ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動の規制に向けてまとめた法案の骨子案を説明した。両党は法案の共同提出を視野に協議を加速する方針で一致した。
民主党案は、ヘイトスピーチを想定し「人種等を理由とする不当な行為」を禁止。ただ、罰則は設けない。実態を調査する審議会を内閣府に設置し、首相に意見、勧告できるとした。国や地方自治体には差別防止策の実施を求める。
ヘイトスピーチは、維新の党共同代表の橋下徹大阪市長が対策を検討する意向を示しており、両党の共闘関係を強める狙いがある。
（共同通信）
