「負担軽減　懸け橋に」　イゲ氏、本紙インタビュー

　【ハワイ＝島袋良太】米ハワイ州知事選で当選した県系３世のデービッド・ユタカ・イゲ氏（５７）が６日、本紙のインタビューに応じた。沖縄の米軍基地問題についてイゲ氏は「われわれの市民にとっては新たな負担となるかもしれないが、沖縄の負担を和らげられる機会があれば、懸け橋となり、米国と日本、沖縄の関係を発展させる議論に加わりたい」と述べた。

来年ハワイ州と沖縄県が姉妹都市３０周年を迎えることについては「関係を拡大するいい機会だ」と述べた。
　イゲ氏は「在沖米軍のプレゼンス（存在）が複雑で、緊張や問題をもたらしていることは認識している」と指摘。「日米、沖縄の関係を改善し、ハワイのビジネスにも寄与し、みんなが参加する形で利益を追求すべきだ」と述べ、ウィンウィン（相互利益）の解決を模索すべきだとの見解を示した。
　移民１１４年となる県系人の現状については「過去を振り返り、どこから来たかを見詰めながら前進しているのだと思う」と語った。
　産業構造などでのハワイと沖縄の類似性に関してイゲ氏は、観光に次ぐ新たな産業を興したいと説明。自然や民族多様性を強みとした自然科学や健康・医療、映画・映像などを挙げた。