琉球新報社 【ネピドー共同】ミャンマーで１３日に開かれる東アジアサミットで、議長声明とは別に、エボラ出血熱への対策強化をうたった共同声明を採択する方向で関係国が調整していることが８日、分かった。共同通信が入手した声明案は、西アフリカを中心に流行するエボラ熱の感染拡大に危機感を共有。感染国への支援や、検疫など水際対策でサミット参加国の緊密な連携を掲げている。
米中やロシア、日本など主要国が集まる東アジアサミットで、エボラ熱の封じ込めに共同で取り組む姿勢を強調。感染拡大防止策の実効性を高める狙いがある。
（共同通信）
