琉球新報社 安倍首相は衆院解散・総選挙に関し、アジア太平洋経済協力会議首脳会議などの外遊を終えて帰国する１７日にも、公明党の山口代表ら政権幹部と協議し、最終判断する方針だ。各党は年内の衆院選を想定し、選挙準備を加速させた。
山口氏は１１日、党幹部に年内選挙を視野に準備に入るよう指示しており、首相が早期解散を打診すれば、受け入れるとみられる。首相は、焦点となっている消費税率１０％への引き上げに関しても、山口氏の見解を聞く可能性がある。
与党内では早期解散の場合、首相は消費税再増税の時期を先送りするとの見方が強い。増税是非の判断を衆院選後に持ち越すとの観測も出ている。
（共同通信）
