安倍晋三首相が12月に衆院選を実施する意向を固め、自民、公明両党幹部に伝えていたことが12日、分かった。衆院を今月19日に解散する方針と「12月2日公示―14日投開票」を軸にした選挙日程案も提示した。与党関係者が明らかにした。与党内では、来年10月に予定される消費税再増税を先送りすると決めた上で、衆院解散に踏み切る案が浮上している。再増税の先送りには異論もあり、首相は外国訪問から帰国する17日、政権幹部と協議して最終判断する。
衆院選について「12月9日公示―21日投開票」とする案もある。首相は衆院選後に召集される特別国会や組閣の日程もにらみ決定する。
(共同通信)
首相、12月衆院選の意向 来週解散提示、帰国後に最終判断
この記事を書いた人
琉球新報社