琉球新報社 自民、公明両党は１２日、企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案について、今国会での成立を事実上断念した。安倍晋三首相による早期の衆院解散に向けた環境を整備するため、与野党の対決法案で譲り、最重要課題とする地方創生関連２法案の成立に全力を挙げるためだ。
衆院厚生労働委員会は同日の理事会で、早期解散を念頭に、今週は労働者派遣法改正案を審議せず、与野党が対立していない感染症法改正案の採決などを優先する日程を確認した。
労働者派遣法改正案をめぐっては、民主党など野党が「生涯派遣の人が増える」と反発、審議が停滞していた。
（共同通信）
