琉球新報社 安倍晋三首相は、年内に実施する意向を固めた衆院解散・総選挙に絡み、解散前に消費税再増税の是非を判断する見通しだ。麻生太郎副総理兼財務相は１１日、予定通りに２０１５年１０月から税率を１０％に引き上げるよう主張。政権内には、景気への悪影響を懸念して再増税の先送りを求める声も多く、首相の対応が焦点となる。
麻生氏は１１日の衆院財務金融委員会で、再増税について「待ったなしの話だ」と述べ、実施の必要性を強調した。自民党税調幹部らも、先送り論に反発している。
与党内では、増税決定後の選挙戦は厳しいとして、首相が増税を１７年４月まで１年半、先送りするとの見方がある。
（共同通信）
