政府、与党は13日、来年10月に予定される消費税率10%への再増税を先送りする方向で調整に入った。2017年4月まで1年半先送りする案を軸に検討している。安倍晋三首相が17日に帰国後、同日発表される7~9月期の国内総生産(GDP)速報値を受け最終判断し、年内の衆院解散・総選挙に踏み切る構えだ。政府、与党は景気を下支えする経済対策の策定を本格化させており、3兆円規模の14年度補正予算案を年内にも編成する方針だ。
増税先送りには、首相に近い麻生太郎副総理兼財務相や自民党税調幹部を中心に異論も残っている。
(共同通信)
消費再増税先送りの方向 政府、17年4月軸に調整
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琉球新報社
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