選挙権年齢下げへ前進　未成年の違反も処罰対象

　自民、民主、維新、公明など与野党８党は１４日、１８、１９歳の未成年者による重大な選挙違反を成人同様に処罰対象とする内容の付則を公選法改正案に盛り込むことで合意した。現在２０歳以上になっている選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げ実現へ大きく前進する。各党は来年の通常国会で成立させ、２０１６年夏の参院選からの適用を目指す。
　８党実務者が法改正に向けたプロジェクトチーム（ＰＴ）会合を国会内で開き、意見が一致した。
（共同通信）