与那国陸自配備 住民投票17日に条例可決へ


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 【与那国】与那国町の外間守吉町長は14日、与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備問題をめぐり、配備の賛否を問う住民投票を実施するための条例制定案について審議する町議会の臨時会を、17日に開くと告示した。町議会は議長を除き野党が多数を占めており、議案の採決に持ち込まれれば可決される公算が大きい。

 野党側の条例案によると、住民投票は中学1年以上が対象で、条例制定後速やかに施行され、60日以内に町長が実施することとなっている。来年1月中旬までに行われることになる。同町では2004年に行われた市町村合併の是非を問う住民投票でも中学生以上が対象になった。
 町議会(定数6)では、9月の町議選で自衛隊配備推進の外間町長を支持しない野党側が1議席伸ばし、与党と3対3の同数になった。その後の議長選で与党議員が議長に選出され、議案採決で野党が多数を占める構成となっていた。
 臨時議会は野党3議員が招集を請求していた。野党議員は「賛否を問い、民意を明確にする必要がある」と条例制定の必要性を強調した。一方、与党議員は「既に造成工事は始まっている。混乱を招くだけだ」と批判している。