琉球新報社 【与那国】与那国町議会（糸数健一議長）は１７日、与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備問題をめぐり、野党３議員が提案した配備の賛否を問う住民投票条例案を採決し、３対２の賛成多数で可決した。
これに対し外間守吉町長は、住民投票実施には否定的な見解を示した上で、条例案を廃案に追い込む可能性を示唆した。住民投票が実現するかどうかは不透明な状況だ。
地方自治法によると、首長が議会の議決に異議がある時は「再議」に付すことができる。外間町長は「条例の内容に瑕疵（かし）がないか精査したい。場合によっては再議に付する」と述べ、違法性があると判断した場合は、臨時議会を招集し再議に付す意向を示した。再議された議案の可決には、議長を含めた出席議員の３分の２以上の同意が必要で、与党３、野党３の町議会構成上、条例案は否決される公算が大きい。
条例案では住民投票の対象は中学１年以上で、施行日から６０日以内に町長が実施する。町長はその結果について「国や関係機関と協議し、町民の意思が正しく反映されるよう努めなければならない」と定めている。
１７日の臨時会では提案者の田里千代基、与那覇英作、崎元俊男の３氏が条例案に賛成、前西原武三、大宜見浩利の２氏が反対した。
英文へ→Yonaguni council passes referendum ordinance over Japanese Self-Defense Force
