【電子号外】衆院２１日解散　来月１４日総選挙

　安倍晋三首相は１８日、官邸で記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率１０％への再増税を２０１７年４月まで１年半延期し、２１日に衆院を解散すると表明した。衆院選日程は「１２月２日公示―１４日投開票」で、デフレ脱却に向けた自らの経済政策「アベノミクス」の信任を問う考えを示した。

　衆院選は自民、公明両党が民主党から政権を奪還した１２年１２月以来、２年ぶり。
　首相は会見で、再増税延期の理由について「今年４月に続いて引き上げれば個人消費を抑え、デフレ脱却を危うくすると判断した」と説明した。景気次第で増税を停止できる消費税増税法の景気条項は残さず、１年半延期後の再延期はしないと断言した。
　衆院選の責任ラインについては「連立与党で過半数を維持できなければアベノミクスは否定されたことになり、退陣する」と強調した。
　政府、与党は７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期連続のマイナス成長だったことから、景気を下支えする大規模な経済対策を取りまとめる。野党側は「安倍政権の経済失政が明らかになった」（民主党幹部）と批判を強めている。
　衆院選では経済政策のほか、集団的自衛権行使を容認した安全保障政策や原発再稼働問題、再増税延期に伴う社会保障制度改革なども争点となりそうだ。