予算影響は限定的　県幹部、政府圧力に懸念も

　衆院解散・総選挙に伴い政府の２０１５年度予算案の決定は年明けにずれ込む見通しだが、県幹部は１８日「県予算への影響は限定的」との見方を示した。一方、総選挙の結果次第では、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志次期知事に対する政府の圧力が強まりかねないとして、懸念する声もある。

　総選挙に伴い政府の新年度予算案決定は来年１月２３日となる見通し。
　政府の沖縄振興予算編成が遅れることで県の新年度予算編成も遅れることになるが、県によると、予算案に関する内閣府などとの調整はおおかた済んでいるという。県幹部は「予算案を提出する県議会２月定例会の開会が多少遅れる可能性はあるが、大きな影響は出ないと見ている」と述べた。
　一方、来月１０日に始動する翁長次期県政について、別の県幹部は１９９８年に大田昌秀知事（当時）が県内移設を拒否した際に政府が県との振興策協議を中断したことに触れ「（選挙で自民党が大勝した場合）相当な圧力をかける可能性がある。予算を大幅に切ることはないと思うが、じりじりと締め付けることはあり得る」と懸念した。