琉球新報社 米国が在日米軍基地の環境調査に関する新協定締結協議で、基地を日本に返還する３年前までに立ち入り調査に応じるよう求める日本の提案に難色を示していることが分かった。複数の日米関係筋が１９日明らかにした。
協議をめぐり日米は１０月２０日に実質合意したと発表したが、焦点の立ち入り調査で米国の理解獲得に苦慮している実態が浮き彫りになった。基地負担軽減へ成果を出したい日本政府は厳しい交渉を迫られている。
日米筋によると、米側は「実質合意」発表前の９月ごろに行われた協議で、日本提案について「受け入れは難しい」と伝達。
（共同通信）
