琉球新報社 自民、公明両党の税制調査会幹部は１９日、２０１７年４月に延期された消費税率１０％への引き上げと同時に、食料品などの税率を低く抑える軽減税率制度の導入を目指すことで合意した。導入時期を初めて明示したが、努力目標の色合いも残っている。両党は２０日に開く与党税制協議会で正式に決める。
両党は昨年末、「消費税率１０％時」に制度を導入することで一致したが、時期は明示していなかった。安倍晋三首相は消費税再増税の延期を表明した１８日の記者会見で「軽減税率の導入に向けて、自民、公明両党間でしっかりと検討させていきたい」と述べ、与党協議に結論を委ねる考えを示していた。
（共同通信）
