琉球新報社 
安倍首相は２１日午後、衆院解散を断行する。その後の臨時閣議で政府は「１２月２日公示―１４日投開票」の衆院選日程を正式に決める。与党は、首相の経済政策「アベノミクス」の実績や成長路線によるデフレ脱却を訴える。民主党など野党は、景気回復が遅れているとして追及し、非正規雇用対策を優先するよう主張する。
衆院選は２０１２年１２月に自民、公明両党が大勝し、民主党から政権奪還して以来。経済政策のほか、安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認を含む安全保障政策、原発再稼働問題も争点となりそうだ。
今回の衆院選から小選挙区が５減り、定数は４７５となる。
（共同通信）
