在沖海兵隊「撤退を」　バンドー氏大手誌寄稿

　【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米大手経済誌フォーブスは２６日付電子版で、米保守系シンクタンク、ケイトー研究所のダグ・バンドー上級研究員の寄稿を掲載した。米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関し、１６日の県知事選で県民が強い反対の意思をあらためて示したと指摘。在沖海兵隊は安全保障上の必要がないと指摘し、米本国に撤退すべきだと強調した。

　バンドー氏は「日本の安全保障に重要なのは空軍力と海軍力だ」と前置きした上で「米国が中国に侵攻することを想像する者などいない」と指摘し、沿岸からの地上侵攻部隊である海兵隊の役割を疑問視した。
　朝鮮半島有事に関しては「韓国に既に十分な兵力があり、沖縄からの支援は不要だ」と説明。人道支援や市民騒乱に備えて海兵隊の前方展開が必要だとする主張に対しては、「ワシントンは世界の９１１番（米国の緊急通報番号）であるべきでない」と強調した。
　バンドー氏は緊急時には日本との間で基地の共同利用や情報共有をし、事前の共同訓練も行うなどの同盟国の協力は続けるべきだとした。
　一方、「第２次大戦から７０年、朝鮮戦争から６０年、ベトナム戦争から４０年、冷戦崩壊から２５年が過ぎた。これ以上この地域に米国の恒久的要塞（ようさい）を置く必要はない」と主張。安保同盟は維持しつつ、在沖米軍の駐留は減らす「常駐なき安保」の考えを示した。