琉球新報社 機密情報の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が１０日午前０時、施行される。防衛や外交、スパイ防止、テロ防止の４分野を対象に、政府が安全保障上の秘匿が必要と判断した情報を「特定秘密」に指定するのが柱だ。原則３０年非公開で、それを超えて指定できない。政府の裁量次第で指定範囲や非公開の期間が広がる恐れがあり、国民の「知る権利」や「報道の自由」を侵害する懸念は残されたままとなる。衆院選での論点の一つだが、与野党による議論は深まっているとは言えない。
特定秘密に指定できるのは外務、防衛両省など１９の行政機関に限られ、４分野の５５項目が対象だ。
（共同通信）
