琉球新報社 【ワシントン共同】米上院情報特別委員会は９日、中央情報局（ＣＩＡ）がテロ容疑者に行っていた過酷な尋問の実態を記した報告書を公表し、正確で有益な供述を得る上で「効果的な方法ではなかった」と結論づけた。逆にこうした手法は「米国の名声に計り知れない打撃を与えた」とＣＩＡを非難し、ファインスタイン委員長（民主党）は「拷問」と認定した。
オバマ大統領は声明で「米国の価値観に反する行為」は国の安全を脅かすとして「こうした手法を用いることは二度とない」と拷問への決別を表明した。米政府は各国で反米感情が高まることを懸念、在外公館や米軍に警戒を呼び掛けている。
（共同通信）
