翁長県政が始動　辺野古新基地阻止へ　手腕問われる

　１１月１６日の県知事選で初当選した翁長雄志氏（６４）が１０日、県知事に就任する。県政の最大課題である米軍普天間飛行場の返還・移設問題について翁長氏は、政府が進める名護市辺野古への移設計画に反対し、県外移設を公約した。今後日米両政府への直接行動で問題の解決を目指す。

政府は埋め立て本体工事に来年度着工したい考えで、翁長氏が選挙中に言及した埋め立て承認の取り消し、撤回に向けた検証作業など、移設阻止に具体的にどう取り組むか、就任早々手腕が問われる。
　翁長氏は１９７２年の日本復帰後７人目の知事。戦後生まれは初めて。基地問題のほか、産業・経済の活性化や離島・過疎地域の振興など山積する課題を抱えての船出となる。
　翁長氏は１０日午前９時に初登庁し、仲井真氏とともに９日に退任した高良倉吉前副知事から事務引き継ぎを受ける。午前１０時３０分から就任記者会見に臨み、１１時から臨時庁議を開く。１１時３０分からは県庁１階県民ホールで職員に訓示する。
　三役人事では翁長氏は県議の浦崎唯昭氏（７１）、那覇市議会議長の安慶田光男氏（６６）を副知事に起用する。
　副知事の同意議案は１２日開会予定の県議会１２月定例会に提案する。議会は知事選で翁長氏を支えた各政党・会派が多数を占めており、可決は確実な情勢だ。代表質問や一般質問では新たに野党となる自民などから厳しい質問も予想され、知事として初の論戦に挑む。
　翁長氏は仲井真県政が策定した振興計画の沖縄２１世紀ビジョンの推進を掲げる。計画は任期中に実施期間１０年の折り返しを迎え、成果が問われることになる。那覇市長として４期１４年の市政運営で培った行政手腕で、どのように県政のかじを取るか、翁長カラーをどのように発揮するかにも注目が集まる。