琉球新報社 政府は１０日、特定秘密保護法施行に伴い、運用状況を指揮・監督する事務次官級の「内閣保全監視委員会」など監視機関の体制を整えた。監視委は運用開始直後の状況を把握するため、１２月末までに指定した特定秘密の件数を集約。最終的には４０万件を超えるとみられている。各行政機関は特定秘密を扱う公務員らの漏えい防止が目的の「適性評価」と呼ばれる身辺調査を開始するなど、特定秘密の指定に向けた作業を本格化させる。
監視機関では、審議官級の「独立公文書管理監」ポストも新設。就任した検事の佐藤隆文氏の下には、補佐組織の「情報保全監察室」を１０日付で内閣府に設置した。
（共同通信）
