琉球新報社 安倍政権が検討している税制改正と予算編成に関する日程案が１０日、明らかになった。１４日投開票の衆院選後も政権を維持した場合、円安対策などを盛り込んだ経済対策を２８日に閣議決定し、法人税改革を柱とする２０１５年度税制改正大綱は３０日にまとめる方向。１５年度予算案は来年１月１４日に閣議決定する案が有力となっている。消費税増税後の景気回復が遅れる中、迅速に政策対応する姿勢をアピールする狙いがある。
自民、公明両党の税制調査会幹部は１１月、税制大綱を来年１月９日に決める日程を固めていた。官邸側は、年内の税制大綱決定が必要だと主張し、日程を前倒しする案が浮上した。
（共同通信）
