【ワシントン共同】米議会上院は12日の本会議で2015会計年度(14年10月~15年9月)の国防権限法案を賛成多数で可決した。在沖縄海兵隊のグアム移転費の執行凍結を解除し、移転作業を容認する内容。下院は4日に可決しており、オバマ大統領の署名を経て成立。
日米両政府は、在沖縄海兵隊約1万9千人のうち4千人をグアムに移転すると計画。凍結解除によって沖縄の基地負担軽減を前進させ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事の理解を得たい考えだ。
グアム移転費の総額は約86億ドルで、このうち日本は約28億ドルを上限に資金提供する。
(共同通信)
米、グアム移転容認の法案可決 上院、成立へ
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琉球新報社
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