琉球新報社 共同通信社は１５日、衆院選当選者（４７５人）のうち、立候補者アンケートで回答を寄せていた４５８人について回答内容を分析した。憲法改正に賛成との回答は８４・９％に当たる３８９人で、改憲の国会発議に必要な３分の２（３１７）を大きく上回っていることが分かった。集団的自衛権の行使容認には「どちらかといえば」を含め計６９・４％が賛成した。
衆院選で政権継続が決まったことを受け、安倍晋三首相は憲法改正に意欲を表明。７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認を踏まえ、来年の通常国会で安全保障法制の整備を推進する方針だ。
（共同通信）
