琉球新報社 共同通信社が衆院選を受け１５、１６両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認など安倍政権の安全保障政策について「支持しない」が５５・１％で過半数を占め、「支持する」の３３・６％を大きく上回った。与党が３分の２以上の議席を得た衆院選結果が「よかった」との回答は２７・４％で「よくなかった」の２７・１％と評価が割れた。「どちらともいえない」は４５・２％だった。
安倍晋三首相は１５日の記者会見で、安保政策をめぐる政府方針についても衆院選で信任が得られたとの考えを示したものの、首相の認識とは異なる調査結果となった。
（共同通信）
