琉球新報社 【浦添】浦添市議会（又吉正信議長）の１２月定例会の福祉委員会は１６日、継続審議となっていた国民保険税を１８・８％増額する条例改定案について採決し、賛成少数（賛成１、反対４）で委員会否決した。
委員会はほかにも児童センターの指定管理者指定など市民生活に直接関わる議案を審議したが、９月議会に続き傍聴申請を許可せず非公開で進められた。
市国民健康保険条例の改正案は、２０１５年度から保険税を１世帯当たり（平均モデル世帯）で年間約１万４９００円引き上げ、約４億円の増収を確保するとしている。これに対し議会内では、国保加入世帯は所得５０万円以下の低所得世帯の割合が高いことなどから増額方針や引き上げ幅への反発があり、９月定例会では継続審議としていた。
一方、琉球新報が委員会の傍聴を申請したところ、「常任委員会の一般傍聴を許可した前例がない。全委員の賛成が得られなかった」（銘苅良二委員長）と許可しなかった。
市議会委員会条例は委員長の許可を得た者が傍聴できるとしているが、傍聴の可否に明確な基準がないまま「原則非公開」の恣意（しい）的な運用がなされている。
