翁長知事県議会初答弁　辺野古阻止“柱”　カジノ否定

　県議会１２月定例会は１６日、翁長雄志知事の就任後初めての論戦となる代表質問を行った。初の答弁に立った翁長知事は米軍普天間飛行場の返還・移設問題について「世界一危険といわれる普天間飛行場の固定化は絶対に許されない」と強調した上で、「辺野古の新基地を造らせないということを私の県政運営の柱にしていく。

公約実現に全力で取り組む」と強調した。
　翁長知事は、前知事による辺野古埋め立て承認について「承認の取り消し、撤回も視野に入れながら法律的な瑕疵（かし）の有無について承認の経緯を検証していく」と説明。近く専門家によるチームを設置し、検証を進めていく考えを示した。
　検証では、移設阻止を訴えた自身が大勝した知事選の結果を撤回理由にすることができるかなどについても検討する。座喜味一幸氏（自民）らの質問に答えた。
　カジノについては「好調な観光の将来に影響を及ぼしかねず、ギャンブル依存や地域環境への影響が懸念される。沖縄への導入は考えていない」と誘致しない考えを明言した。仲村未央（社民護憲）、玉城義和（県民ネット）、金城勉（公明県民）の各氏への答弁。
　辺野古移設問題で、沖縄側が代案を示すべきだと指摘されることについては「戦後６９年間、過重な負担を背負ってきた沖縄が考えなければならないというのは大変理不尽だ」と批判。政府に対し、基地負担の軽減のほか、日米地位協定の抜本的な改定を強く訴えると説明した。