琉球新報社 政府は１７日、２０１５年度予算案の一般会計総額を過去最大の９８兆円前後とする方向で調整に入った。社会保障や防衛費を増額し、国債の利払いを除いた政策経費は１４年度当初予算を１兆円規模で上回る見通しだ。来年１０月に予定した消費税再増税の延期で財政は厳しさを増すが、膨張する歳出には大きく切り込まない方向となっている。
財源不足を補うために新規発行する国債額は、当初予算では０９年度以来６年ぶりに４０兆円を下回る水準とする。円安などによる企業収益の拡大で税収が５４兆円規模と、１４年度当初予算の５０兆円を上回る見込みとなったため、その一部を借金の抑制に回す。
（共同通信）
