琉球新報社 政府、与党は２０日、廃止論が持ち上がっていたゴルフ場利用税について、現行のまま存続させる方針を固めた。地方自治体にとってゴルフ場から出るごみの処理やアクセス道路など関連施設の維持管理に必要な財源と判断した。
利用税は都道府県税で、２０１２年度の税収は５０７億円。プレーヤーが料金に加えて１日１人につき最高１２００円を支払う。１８歳未満や７０歳以上は非課税。
税収の７割はゴルフ場が立地する市町村に配分される仕組みで、財政が厳しい自治体にとって貴重な財源となっている。
文科省はこれまでも、消費税との二重課税になることなどを理由に利用税の廃止を要望していた。
（共同通信）
