琉球新報社 政府が沖縄県・尖閣諸島を抱える石垣市（中山義隆市長）に、環境調査を目的とした民間チャーター機による尖閣上空の飛行を自粛するよう要請していたことが分かった。尖閣の領有権を主張する中国を刺激し、日中関係が緊迫化する恐れがあると判断した。複数の関係者が２３日、明らかにした。石垣市は要請を受け、予定していた年内の調査を断念する。
政府は民主党政権時の２０１０年、石垣市による環境調査のための上陸を許可しなかった。上空からの調査も自制を求めざるを得ないと結論付けたことで、尖閣の領土、領空に関し「現に有効に支配している」（安倍晋三首相）とは言い難い印象を与えた格好だ。
（共同通信）
