琉球新報社 【ニューヨーク共同】通常兵器が紛争などに使われないよう規制する初めての国際ルール「武器貿易条約（ＡＴＴ）」が２４日、発効した。現時点での締約国は日本を含む６１カ国で、最大の通常兵器輸出国の米国やロシアは未参加。今後、両国が参加するかどうかが実効性を確保する鍵となる。
武器が虐殺や「人道に対する罪」となる行為に使われる恐れがある場合、輸出入や通過、仲介を禁じており、市民の犠牲抑制につながることが期待される。国連の潘基文事務総長は、国際的な武器取引の説明責任や透明性を高める「新たな章の幕開けだ」と歓迎した。
（共同通信）
